ネット規制法案で新聞協会「有害性判断に国が関与すべきでない」

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意見書は「情報の内容を規制あるいは定義する法律は、公権力の介入を招きかねず、憲法２１条の保障する『表現の自由』に反する恐れがある」と指摘した。そのうえで「直接と間接を問わず、情報の内容にかかわる問題に国が関与するべきではない」と訴えている。
ネット規制法案で新聞協会「有害性判断に国が関与すべきでない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）